事業用太陽光発電 グリーン投資減税とは

事業者だからこそのメリットを受け取れる「グリーン投資減税」

事業用太陽光発電を設置する上での大きなメリットのひとつとなるのがグリーン投資減税です。この制度は簡単に言えば「環境対策への投資に対して適用される減税制度」です。太陽光発電システムの設置コストを軽減する重要なポイントともなるため、もう少し具体的に見ていきましょう。

 

環境対策の投資とは二酸化炭素の排出削減と再生可能エネルギー導入拡大に効果が期待できる設備の取得・投資のこと。条件を満たすことで税額の控除を受けることができるのです。条件は青色申告をしていること。必ずしも法人である必要はなく、個人事業主でも適応対象となります。

 

減税される範囲について見てみましょう。この点に関しては大きく3つの適用パターンがあります。

 

  • まず青色申告をしている中小企業を対象とした現在措置で、設備取得価格の7パーセント相当額の税額の控除、事業用太陽光発電の導入を検討している企業の大半がこの減税の対象となるはずです。
  • それから青色申告をしている法人、個人を対象に取得額の30パーセント相当額を普通償却に加えて特別償却として償却できる措置。
  • 3つ目がさらに償却範囲を拡大し、取得金額の全額を償却できる特別償却。(この制度は平成27年3月まで)

 

これらのうちいずれかが適用されることになります。

 

なお、事業用太陽光発電の設置によるグリーン投資減税制度の適用に関してはいくつか制限が設けられており、10Kw以上の設備を取得していること、余剰電力の買取制度認定対象となっていることなどの条件を満たす必要があります。買取制度の認定に関しては地方経済産業局への申請が必要で、認定までには1ヵ月程度の期間がかかるので注意しましょう。